児童労働撤廃に向けたカカオ産業への新たな挑戦

2023年6月、「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」が発表した新たな共同コミットメントが注目を集めています。このプラットフォームは、国際協力機構（JICA）が事務局を担い、カカオ産業における児童労働撤廃に向けた企業や団体の取り組みを推進することを目的としています。

この発表は、6月12日の「児童労働反対世界デー」に先立ち開催されたもので、特に開発途上国における児童労働の現状を紹介する内容となっていました。JICAの琴浦容子さんが指摘した通り、現在、約1億3,800万人の子どもたちがこの問題に従事しており、その多くがサブサハラアフリカに集中しています。特にガーナのカカオ産業では、約21.8%の子どもが児童労働に従事しているとのことで、日本のカカオの約7割がガーナから輸入されていることを考えると、私たちは無関係ではありません。

会場では、明治ホールディングス、ロッテ、森永製菓の各社が企業としての貢献を紹介しました。具体的には、児童労働監視システムの導入や、消費者への啓発活動などを通じて、問題解決に向けた取り組みを強調しました。このような企業の活動は、カカオの生産現場においても影響を与えることが期待されています。また、認定NPO法人ACEは現地での実態調査やモニタリングシステムの構築に取り組んでおり、国際的な連携が浸透していることを示しています。

さらに、共同コミットメントの宣言では、参加する企業や団体が2021年に発表した「児童労働撤廃に向けたセクター別アクション」を基に、今後の具体的な活動が続けられることが確認されました。

サステイナブル・カカオ・プラットフォームは、2020年に設立され、農家の貧困や森林破壊、児童労働といった多様な問題に取り組む場として機能しています。現在、74の正会員と145の準会員が参加しており、これは業界全体としての取り組みの重要性を示しています。

今年の発表は、児童労働撤廃に向けた新しい一歩と言えます。多様な利害関係者が協力し、子どもたちが健全に成長できる環境を作るための活動が、今後どのように進んでいくのか、注視する必要があります。

JICAの役割とは

JICAは、日本の政府開発援助を一元的に行う機関であり、150以上の国で活動を展開しています。国際的な課題に対しても、国内外のパートナーと協力して取り組み、世界の平和と繁栄に貢献することを目指しています。特に児童労働撤廃という課題においても重要な役割を担う機関です。

今後も継続的に、市場や消費者の意識を変えていく取り組みが求められます。児童労働のないカカオ産業を実現するために、私たち一人ひとりがどのように関与できるのか、考えていくべきでしょう。具体的な行動を通じて、持続可能な社会の実現に近づきたいものです。