株式会社ヘンリー、デジタル庁の病院情報システム改革に参画

株式会社ヘンリーがデジタル庁の病院情報システム改革に参画

近年、医療分野ではデジタルトランスフォーメーションが求められています。そんな中、株式会社ヘンリーがデジタル庁が進める病院情報システムの改革に関わることが決定しました。特に、令和7年度に行われる国の新しい病院情報システムの標準仕様策定に向けた協議会に参加することになります。この参画は、同社が提供するクラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の進化を促し、医療業界におけるデジタル化を加速させることが期待されています。

病院情報システムの刷新について

デジタル庁と厚生労働省が主導するこの取り組みでは、現在のオンプレミス型病院情報システムから、クラウドネイティブ型のシステムへの移行が進められています。具体的には、国は令和7年度中に新たなシステムの標準仕様を取りまとめ、令和8年度からはその仕様に基づく開発が始まる予定です。これに伴い、意欲的な事業者が新たな協議会に参加しており、ヘンリー社もその一員となることで、今後の医療体制のデジタル化に貢献する意向を示しています。

医療のデジタル化が求められる背景

医療がデジタル化される理由は多岐にわたります。高齢化社会の進行や医療人材の不足、さらには効率的な医療サービスの提供に向けたニーズは、クラウドベースのシステムによる柔軟な運用を促進しています。特に、病院向けの情報システムは、これまで複雑な診療報酬制度や病院の業務特有の制約から、クラウド化が進みにくい状況でしたが、ヘンリーが持つ最新のクラウド型電子カルテは、この流れを変える潜在能力を持っています。

標準型電子カルテの開発

今回の協議会への参加だけでなく、ヘンリー社は昨年度から続く電子カルテ情報の共有に向けた標準型電子カルテα版の開発プロジェクトにも参加しています。このプロジェクトでは最低限の機能を備えた電子カルテが試験的に導入されており、実際の診療環境での効果が期待されています。ヘンリー社は、医療の質を高めながらデジタル化を進める重要な役割を担い、業界の変革をリードする位置にいると言えるでしょう。

ヘンリー社の取り組みと展望

ヘンリー社の理念は、「社会課題を解決しつづけ、より良い世界をつくる」ことです。この理念の下、同社は医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤を築くため、協議会やPWG（プロダクトワーキンググループ）などにおいてオープンな情報共有と連携を進めています。特に、超高齢化社会に向けた持続可能な社会保障の仕組みづくりに貢献するために、医療の質向上を目指して今後も活動を続けます。