足利銀行、業界初の不正検知サービスを導入
足利銀行が地方銀行として初めて、株式会社Liquidの業界横断型不正検知サービス「LIQUID Shield」を導入しました。これにより、銀行口座の開設プロセスにおける本人確認が一層強化され、不正行為の防止につながると期待されています。
業界横断型の「LIQUID Shield」とは
「LIQUID Shield」は、約3,000万件の事業者共通データベースを活用し、リアルタイムで本人確認情報をモニタリングする先進的な不正検知システムです。このシステムは、複数の金融機関や事業者のデータを横断的に利用することで、以前は1社では判別できなかったような不正を検知することができます。
たとえば、同一の顔画像を用いながら氏名や生年月日が異なる申請があった場合、それを見抜くことが可能です。このような巧妙な手口の増加に対抗するため、足利銀行は「LIQUID Shield」を導入しました。
近年の不正手口の変化
金融業界では、サイバー犯罪が年々高度化しており、不正口座開設のリスクが高まっています。足利銀行の担当者によると、近年の不正検知数は前年比で約2倍に増加しているとのこと。この状況を受けて、今まで以上に厳格な本人確認の必要性が求められています。
足利銀行では、「LIQUID Shield」の導入が効果的に不正口座開設のリスクを抑制できると信じています。実際に試験導入段階での不正検知事例も確認されており、業界全体での連携強化が重要であるとしています。
足利銀行の取組み
足利銀行はこれまでも、電子的な本人確認uKYCを利用した非対面口座開設を推進しており、顧客にとって便利かつ安全な金融サービスの提供に注力してきました。今回の「LIQUID Shield」の導入は、その取り組みの一環として位置付けられています。非対面受付が主流となる銀行業務において、実際の不正データを活用できるこのシステムは大きな価値があると評価されています。
さまざまな分野での活用
株式会社Liquidは、金融だけでなく、携帯電話契約や不動産取引など、さまざまな業務における本人確認オンライン化の流れにも対応しており、業界をまたいだ不正検知システムの提供に取り組んでいます。このような仕組みによって、利便性とセキュリティの向上を図ることを目指しています。
効果を期待される「LIQUID Shield」
足利銀行の取り組みにより、全国の地方銀行における不正対策が強化されることが期待されています。「LIQUID Shield」は、業界横断型の特許技術として、今後もさらなる進化が望まれます。金融機関やユーザー双方にとって、安全で信頼される金融取引が実現されることで、より良い社会の実現に寄与できるでしょう。