再エネ事業の新たな可能性を探る
再生可能エネルギーは、今や現代社会において非常に重要な役割を果たしています。特に日本では、太陽光発電や風力発電といった再エネ事業の発展が見込まれています。これに伴い、再エネ事業のM&A(合併・買収)やジョイントベンチャー(JV)取引も活発化しており、これらの取引を成功に導くための法務知識が不可欠です。今回は、2025年9月8日(月)に実施されるセミナー「再エネ事業のM&Aとジョイントベンチャー取引の実務」について詳しくご紹介します。
セミナーの開催概要
このセミナーは、日本計画研究所が主催し、長島・大野・常松法律事務所の渡邉啓久パートナー弁護士と倉知紗也菜アソシエイト弁護士を講師に迎え、再エネ事業に特有の法務上の課題について深く掘り下げます。初めに再エネ開発の流れを理解し、次に法務デュー・ディリジェンス(DD)の重要性を学びます。
主な講義内容
1.
はじめに
再エネ事業開発の流れとセカンダリー取引について
2.
法務デュー・ディリジェンスの視点
- DDの基礎知識と目的
- DDのスコープと流れ
- 買収時に留意すべきポイント(許認可、コンプライアンス等)
3.
取引契約の注意点
- 株式譲渡契約
- ジョイントベンチャーの契約
4.
特有の論点
- FIT/FIP案件の住民説明会
- コーポレートPPAの留意点
5.
質疑応答と交流会
- 講師へ直接質問し、名刺交換を通じたネットワーキング
受講方法と料金
受講方法は、会場での受講、ライブ配信、アーカイブ配信の中から選べます。受講料は37,390円(税込)で、社内の同時申し込みによる割引もあります。また、地方公共団体所属者は特別価格が設定されているため、ぜひご確認ください。
お申し込みと問い合わせ
詳細や申し込みは、
こちらのリンクから。法務知識を深めたい方、新たなビジネスのネットワークを広げたい方には非常に有意義なセミナーです。
最後に
再エネ事業は今後さらに発展が見込まれ、多くの企業が参入する分野です。それに伴って、M&AやJV取引における法務の重要性はますます高まります。この機会に、セミナーで得た知見を活用し、ビジネスの成功につなげましょう。