勤務先のコンプライアンス意識調査、従業員数での格差が浮き彫りに

株式会社ロイヤリティマーケティングが2025年1月31日から2月7日まで実施した「勤務先のコンプライアンスに関する調査」の結果を、ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同で発表しました。この調査は、20〜60代の働く男女を対象にしており、従業員の数によってコンプライアンス研修の受講率や理解度、報告体制の整備状況に明確な差が見られました。

調査結果の概要

TOPICS①: 従業員数と研修受講率の関係

調査によれば、勤務先の従業員数が多いほどコンプライアンス研修の受講率が高いことがわかりました。全体の49.8%が研修を受けた経験があると答え、特に従業員数が1,000人以上の企業では約70%が定期的に受けていると応じています。一方で、50人未満の企業ではこの割合が約4割に留まりました。この結果は大企業がより研修プログラムを整備していることの表れです。その理解度も、500人以上の企業では「理解している」との回答が70%を超えるのに対し、少数の企業ではこの理解度は低い傾向にありました。

TOPICS②: コンプライアンス違反の報告しやすさ

次に、コンプライアンス違反を報告しやすいと感じるかについての調査では、全体の54.1%が「報告しやすい」と回答しました。従業員数が少ない企業ほど報告しづらいと感じている人が多いことも明らかに。報告しやすい環境が整備されていると考えているのも、人数の多い企業ほど高い傾向が見られ、1,000人以上では整備率が72.1%に達しました。

TOPICS③: 不正行為への対応

コンプライアンス違反が発生した際、企業は適切に対応すると考える人は65.2%に上りました。これは「必ず適切に対応する」もしくは「ほとんどの場合適切に対応する」といった態度を示していることを意味します。しかし、相談窓口があるとの回答は40.4%と約4割にとどまるため、さらに改善が求められます。

TOPICS④: 不正行為報告の障壁

不正報告に際しての障壁として、31.2%が「不利益を被る可能性がある」と答えたのが特徴的です。ハラスメントが最も発生リスクが高い問題と認識されており、特にセクハラやパワハラといった問題が深刻化しています。また、不正を未然に防ぐために求めるサポートとしては、相談窓口の充実や違反者への厳正な対応が挙げられています。