暗号資産の保有状況とその課題を探るオカネコ調査結果

株式会社400Fが運営する家計診断・相談サービス『オカネコ』は、894名のユーザーを対象に「オカネコ暗号資産に関する調査」を実施しました。この調査は、2024年の米国ビットコイン現物ETFの承認や新NISA制度開始が暗号資産に関する意識にどのように影響を与えているかを理解するためのものです。調査結果から、暗号資産の保有状況、投資目的、リスク許容度などが明らかになりました。

暗号資産の保有状況

調査によると、40.8%のユーザーが暗号資産を保有しています。特に、NISAやiDeCoを活用している層が多く、88.4%がこれらの制度を利用しています。暗号資産を保有する層は、リスクを取る一方で、堅実な資産形成を求める姿勢がうかがえます。この分散バランス型の投資スタイルが新たなトレンドとして広がっていることが示されています。

最大の課題は税制の複雑さ

調査結果では、暗号資産投資の最大の不安要素が価格の乱高下（61.4%）である一方、税制の複雑さ（60.0%）もほぼ同率で続く結果となりました。特に暗号資産からの離脱者の理由として、「税制が複雑で手続きが面倒」との回答が最も多く、価格変動よりも制度的な課題が離脱の理由になっていることが分かりました。このことは、今後の投資家の参入を妨げる主要な障壁となる可能性があります。

投資意識の変化

また、暗号資産を保有する目的として、62.7%のユーザーが「長期的な資産形成」に重きを置いていると回答しています。これは、暗号資産が単なる投機対象ではなく、新たな資産クラスとしての認識が広まっていることを意味します。さらに、投資スタンスは「中立派」が70.6%と多数を占めており、今後リスクを取る意向のある「積極派予備軍」が4割を占めています。安定志向の中に潜むリスクを取り始める意向が表れていることに驚きです。

情報源の二極化

暗号資産に関する情報源として、「専門メディアや公式レポート」が63.0%で最も高い信頼を受けている一方で、「SNS」との間で信頼度が拮抗している状況がありました。これにより、情報リテラシーの二極化も示唆されています。SNSが高い信頼を集めているにも関わらず、正しい情報を見極めることが難しくなっている現状が浮かび上がります。

知識が鍵となる時代

調査を通じて、日本の投資家は暗号資産を長期的な資産形成手段として捉えるようになっており、ポートフォリオに組み込むことが普通になりつつあることが分かりました。しかし、同時に税制の複雑さは大きな障壁となっており、専門的な知識を必要とする場面が増加しています。このような状況に対し、自分自身でどのように対処すればよいのかを考えることは自然な流れです。

わたしたち『オカネコ』では、暗号資産や税制に関する専門的な相談を含め、日常生活に関するお金の悩みを、ファイナンシャルプランナーや金融商品仲介業者の専門家に気軽に相談できる環境を提供しています。複雑な金融商品に関する相談も対応し、多様なライフスタイルに合ったアドバイスを通じて、ユーザーの