多摩島しょ移住促進ネットワーク会議が明かす新たな戦略と官民連携の実績

官民連携による移住促進の新戦略

2025年11月13日、東京都では「令和7年度第1回多摩島しょ移住・定住促進つながりネットワーク会議」が開催され、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）の事務局員、笠門浩一郎が登壇しました。この会議は、多摩地域と島しょ地域への移住促進を目的として、東京都、都内の市町村や民間企業、関連団体が連携し、情報を共有するための場となりました。

移住促進の現状と課題

笠門は、全国343自治体を対象にGDXが行った調査の結果を元に、移住促進の現状を報告しました。調査によると、年間の移住相談件数の中央値は47件であるにも関わらず、実際に移住を実現した人数は中央値15人と、相談から実際の移住への「転換率」が低いという結果が出ています。このことから、限られたリソースの中でいかに相談を実際の移住に結びつけられるかが重要です。そのため、転換率の向上が必要不可欠であると訴えました。

デジタル活用の重要性

また、移住促進に際し、管理体制が未だアナログに依存している現状も浮き彫りになりました。約60%の自治体がExcelを用いて相談内容を管理しているということがわかり、さらに15%の自治体では情報を全く管理していない状態であることも明らかとなりました。笠門は、相談履歴を効果的に管理するためには、CRM（顧客管理システム）などのデジタル技術の導入が欠かせないことを強調しました。

SNSを活用した情報発信の可能性

さらに、情報発信の観点から見ても、SNSの活用に意欲的な自治体が多いことが報告されましたが、実際に行動に移している例は少ない状況です。笠門は「SNSを使うことで競争が少ない現状から、移住に関心のある人々に直接アプローチできる機会が訪れる」と述べ、デジタルシフトの重要性を力説しました。

実践事例の紹介

最後に、笠門は移住促進の具体例として、宮崎市の「サーフィン移住」を取り上げました。この事例は、民間の主導により柔軟な働き方を提供し、移住促進と人手不足の解消を同時に成し遂げた成功モデルとして紹介されました。また、彼自身の出身地である与論島における具体的な取り組みも紹介され、地域全体での官民連携の重要性が語られました。特に空き家を改修して提供する「空き家サブリース事業」や、多様な働き方を実現する「労働力シェアリング」の取り組みが地域にどのように寄与しているのか、具体的な事例を通じて明示しました。