Zenkenがインドのフォーラムで日本企業を代表して登壇した意義とは

Zenkenがインドの人的資源モビリティ・フォーラムに登壇

2026年7月1日、日本のZenken株式会社（本社：東京都港区）がインド・ニューデリーで開催された「人的資源モビリティ・フォーラム」において、日本の民間企業を代表して登壇しました。このフォーラムはインド政府が主催し、インドの豊富な若年層と高い技術を結びつけることで、労働力需要のある受け入れ国との安全で効果的なつながりを築くことを目的としています。

フォーラムの概要

「人的資源モビリティ・フォーラム」には、インド外務省、技能開発・起業省、労働雇用省のほか、駐インド日本大使館やJICAインド事務所、民間企業、業界団体など、さまざまなステークホルダーが参加しました。このフォーラムは、インドの「スキル・インディア・ミッション」に基づき、高いスキルを持つ若者の育成を促進するための重要な場となっています。特に、日本の企業にとっては、着実に増加する労働力不足を解消するためのインド人材に対する関心が高まっています。

Zenkenの登壇内容

Zenkenを代表して登壇したのは、グローバル教育事業本部 SSW事業部長の内田晋平氏です。内田氏は、以下の2点について発表しました。

1. Zenkenの特定技能分野におけるインド人材の受け入れおよび支援の実績について。
2. 日本国内における労働力不足解消に向けた新たな一手として、「育成就労」制度の可能性を探る今後の戦略について。

この発表では、日本の介護業界で深刻な人手不足が課題となっている状況に対して、インドからの優秀な人材を確保することの重要性が強調されました。

今後の展望

日本の介護業界の人手不足は急務の社会課題であり、Zenkenはこの問題解決に向けて、インド政府系機関「NSDC International」と連携し、質の高い日本語・介護教育を受けたインド人材の紹介事業を進めています。これにより、国境を越えた人材の流動性が高まり、日本の労働市場における競争力が向上すると期待されています。フォーラムでの発信を通じて、Zenkenの取り組みがますます注目を集めることでしょう。