フォーバルが岩国市と連携し地域のデジタル化を推進します

フォーバルが岩国市と連携

株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区）が、2025年11月4日に岩国市と企業進出協定を結びました。この協定は、地域のデジタル化を進め、高齢者支援や自治体業務の効率化を図ることを目的としています。

協定の背景と取組み

フォーバルは、岩国市において4年前から高齢者を中心に生活支援のデジタル化を進めてきました。令和5年度には、山口県の事業「やまぐちデジタル実装モデル創出業務」を通じて、岩国市との共同で「きづなパートナー事業」の実証を実施してきた背景があります。これを受け、令和7年度からは本格的な事業展開を模索しています。

特に、この進出協定成立により、岩国市が提供するレンタルオフィスを活用した新たなビジネスの可能性が広がっています。また、九州・中四国カンパニーでは「岩国市デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」を受託しており、地域の人材育成にも寄与しています。

協定の内容と目的

徐々に進行しているこの協定では、以下のような連携と支援が行われることになっています。

- 住民向けDX支援：クラウド型の高齢者支援システムを提供し、運用や保守作業も手がける。
- 自治体向けGDX支援：行政業務のデジタル化を率先して進めるソリューションを実装。
- 中小企業支援：地域の中小企業に対するデジタル化のコンサルティングやツール提供を実施。
- 地域課題に対するセンター業務：地域特有の問題を解決するための拠点機能を築く。

これにより、岩国市は持続可能な地域社会の形成を目指し、地域住民や企業、自治体との連携を強化します。

地元からの期待の声

山口県産業労働部の責任者は、この進出協定に対して大きな期待を寄せています。「フォーバルが新たな事業を展開にあたり、地域におけるデジタル化の推進や新たな雇用の創出が期待できる」と語っています。

岩国市長も「この取り組みによって、高齢者やその家族の安心を守り、介護従事者の負担軽減にも寄与することを期待している」と述べています。

フォーバルのビジョン

フォーバルの社長、中島將典氏は、岩国市との協定が地域課題の解決に向けた重要なスタートになると強調しています。デジタルデバイドや高齢化、地域産業の衰退という課題に対し、地域に根ざした持続可能な仕組みを構築する方向性を示しました。

本協定を皮切りに、岩国市をモデルケースとして、他の地域でも同様の取り組みを進めていく意向です。地域共創を実現するため、産官学金が一体となった連携を進めます。