サイバートラストが法務省の電子署名システムを担う新プロジェクトスタート

サイバートラストが法務省の新しい電子署名システムを担当

サイバートラスト株式会社が法務省から受注した新しいプロジェクトは、商業登記電子証明書を基にしたリモート署名システムの設計・開発・運用です。これにより、オンラインでの電子署名が一層安全かつ便利に行えるようになります。この取り組みは、法務省が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づいており、行政手続きのデジタル化のさらなる推進に寄与するものです。

リモート署名システムの概要

これまで、商業登記の電子証明書を利用するためには、専用のソフトウェアを用い、申請者自身が端末で電子署名を行う必要がありました。しかし、その操作は複雑で、利用環境にも制約がありました。そこで、本プロジェクトでは、リモート署名システムを導入し、誰でもどこからでも簡単に電子署名を行えるようにすることを目指します。

スマートフォン一つで電子署名が可能になるこのシステムは、操作画面のユーザー視点での改善も行われ、より直感的に利用できるようになります。また、商業登記電子証明書や秘密鍵の管理も、サイバートラストの電子認証センターの専用機器内で行われ、安全性が高まるとともに管理の負担も軽減されます。この新システムは2026年度中の運用開始が予定されています。

背景と課題の解決

日本では、2000年から法務省による商業登記電子認証制度が始まり、電子証明書の発行が進められてきました。しかし、実際には利用者の多くから操作の難しさや使える環境の限られた状況が問題として指摘されていました。そこで、今回のシステムはこうした課題を解決するために設計されており、容易にアクセスできる電子署名環境の整備が示されています。

期待される効果

この新しい電子署名システムは、法人取引のデジタル化や行政手続きの効率化を進め、さらに商業登記電子証明書と連携した共通のデジタルインフラが期待されています。これにより、企業の経済活動が円滑に進むことが見込まれています。

サイバートラストの取り組み

サイバートラストは、2000年から商用電子認証局としての実績を持ち、さまざまなセキュリティ技術を提供してきました。この新プロジェクトを通じて、日本全体のビジネス環境の向上にも寄与することを目指しており、今後も各種企業や組織のデジタル化を支援する重要な役割を果たしていくことになるでしょう。

サイバートラストは、ITインフラにおける専門性と中立性を活かし、施策を促進していく姿勢を示しています。私たちの生活がデジタル化される中で、このような取り組みが安全で効率的な社会を実現する鍵となるでしょう。

サイバートラスト株式会社のプレスリリースはこちらを参照ください。