大東建託と東京都市大学が共同研究契約を締結し災害対策強化に向けた取り組みを開始

大東建託と東京都市大学が共同研究契約を締結

2023年4月21日、大東建託株式会社（港区、代表取締役社長竹内啓）と東京都市大学建築都市デザイン学部都市工学科の秋山教授が居住満足度調査データを使用した共同研究契約を締結しました。この取り組みは、地域社会のさらなる災害対策力を強化することを目的としています。

住みここち調査の意義

大東建託は2019年より「住みここち調査」を毎年実施しており、居住者からの視点で住みやすさを評価しています。この調査から得られるデータは、学術研究や地域の改善に貢献するためのボランティア的な形で提供されています。過去には、秋山教授がこのデータを使用し、津波リスクや防災に関する研究を行い、その成果が国際学会に採択されるなど非常に高い評価を受けています。

研究の拡張と目的

今回の共同研究により、秋山教授は研究対象を太平洋沿岸や瀬戸内海沿岸だけでなく、全国に拡大させる計画です。これは、津波以外の自然災害にも対応し、地域の防災力を向上させる狙いがあります。具体的には、居住者の視点から集められたデータを用いて、様々な自然災害に対する認識や物理的脆弱性を測定し、幅広い地地域での都市計画に活用します。

大東建託の賃貸未来研究所

大東建託は2018年に『賃貸未来研究所』を設立。研究所では、不動産市場の発展と居住者の暮らし向上を目的に、国内最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット街の住みここちランキング」を2019年から開始しています。この調査では、多くの人々の住みたい街や住みここちに関する実態を把握し、より良い賃貸住宅の提供につなげています。

共同研究の成果に期待

大東建託と東京都市大学の今回の取り組みが、地域社会にどのような影響をもたらすのか、大変注目されます。災害への備えは今後ますます重要になりますが、この研究によって得られる知見が、地域の防災力向上に貢献することを期待しています。両者が協力して進めるこの研究が、今後の都市計画や災害対策において役立つ情報を提供することでしょう。