パソナサステナビリティと日経リサーチが手を組み、企業のサステナブル経営を強化

パソナサステナビリティと日経リサーチの業務提携

2025年9月16日（火）、株式会社パソナサステナビリティと株式会社日経リサーチが業務提携を開始することが発表されました。この両社は、企業のサステナブル経営の促進を目指し、新たなソリューションサービスを提供します。近年、企業は環境への配慮や人権尊重といった社会的責任を果たすことが求められています。これらの責任は、単なる自社の取り組みだけでなく、サプライチェーン全体に広がるものです。リスクマネジメントを通じて事業の継続性を保ちながら、企業価値や競争優位性を向上させるためには、サプライチェーンマネジメントがますます重要な要素となっています。

特に、サステナブル経営の取り組み状況を把握するための方法やヒアリングシートに関しては、各社が独自に進めているケースが多く、サプライヤーがバイヤー企業ごとに異なる回答を用意する手間や時間がかかります。このような背景を踏まえ、パソナサステナビリティは日経リサーチと共同で、企業のサステナブル経営をさらに促進するための事業連携に踏み切りました。

この提携により、日経リサーチが展開する「日経サステナブルリンク」というプラットフォームを活用し、企業のサステナブル経営の状況を可視化、分析、評価するサービスが提供されることになります。このサービスでは、企業自体やその取引先（サプライチェーン）のサステナブル経営の実態を把握することが可能です。また、これらのデータに基づくコンサルティングを通じて、各会社の実情に適した解決策が提案されます。

この提携の主な内容としては、まず、日経リサーチがサステナブル経営を評価するプラットフォームを提供します。これにより、企業は自社や取引先のサステナブル経営の取り組みやその課題を効率的に把握できるようになります。さらに、日経リサーチが蓄積したデータを基に、産業全体のサステナビリティ課題のトレンドを分析し、その結果をベンチマークレポートとして提供することで、企業は現状を把握し、目標を設定する手助けを受けます。

一方、パソナサステナビリティは、CO2排出量の可視化や脱炭素戦略の策定、人的資本の情報開示などを通じて、具体的な目標設定やアクションプランの策定を支援します。これに加えて、パソナサステナビリティは環境経営や人的資本経営に関連するデータ収集や算定、そしてサステナビリティ調達調査におけるBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）サービスも提供します。このように、両社の業務提携は、日本企業のサステナブル経営の推進をもとに、持続可能な社会の実現につながると期待されています。