KDDI、Liquidと提携しオフラインIC本人確認プランを導入

KDDIがオフラインIC本人確認プランを導入

近年、携帯電話やスマートフォンの契約時における不適切な本人確認の問題が注目されています。これに関連して、KDDI株式会社が株式会社Liquidと提携し、オフラインでICチップを読み取ることによって本人確認を行う新たなプランを発表しました。このプランは、auおよびUQ mobileの店舗に導入される予定で、全国展開も視野に入れています。

この新しい本人確認方法は、マイナンバーカードや運転免許証などのICチップを活用します。これにより、従来の書面による確認方法と比較して、偽造書類対策が強化され、店舗スタッフの業務負担が軽減されるのです。また、オフラインで稼働するため、通信状況に左右されず、安定した運用が可能となります。

偽造書類による不正の防止

携帯電話の契約において、偽造された本人確認書類を使用した不正が問題化しており、これに対抗するために犯罪対策閣僚会議が「国民を詐欺から守るための総合対策」を発表しました。その施策の一環として、対面契約時におけるICチップ情報の読み取りが推奨されることとなりました。それに応じて、Liquidは本人確認の情報を事業者のシステムに連携できるプランも用意しています。

KDDIでは既にオンライン契約でLiquidの「LIQUID eKYC」を導入し、その信頼性が評価されています。新たに対面契約においてもこの技術を活用することで、本人確認の精度を高め、運用の安定性を確保します。

店頭業務の効率化

このプランでは、店頭端末でICチップに格納された情報を読み取り、迅速な本人確認を行います。これにより、目視による従来の確認方式に比べて、なりすましのリスクが低減し、確認作業がスピーディに行えるようになります。また、店頭でのオフラインによる高いセキュリティ性は、ユーザー情報が外部に漏れないことで、更なる安心感を提供します。

見込みとして、この新しいシステムが店舗オペレーションの流れを一新させ、大事な顧客の信頼を勝ち取る手段になることが期待されています。ユーザーにとっても、スムーズな契約手続きが実現し、待ち時間も短縮されるため利便性が向上します。

LIQUID eKYCの進化

Liquidは、eKYC市場において6年連続No.1の実績を誇っており、オンラインで待たずに身元確認が行えるサービスを提供しています。運転免許証やマイナンバーカードを用いたICチップの読み取りと撮影した顔写真の照合を組み合わせ、手続きの負担を軽減しています。さらに、AI技術を駆使して、離脱率が低い完結型のサービスも展開しています。これにより、約1.3億件の本人確認が行われ、600社以上の契約が成立しています。

今後もLiquidは、テクノロジーとセキュリティの両立を追求し、業界の資金洗浄防止法や不正検出の仕組みを強化していく姿勢を見せています。これらの取り組みは、より安全で便利な社会を作る一助となることでしょう。

この新サービスの導入によって、KDDIとLiquidは時代に即した効率的な業務運営とユーザーサービス向上を実現することを目指しています。詳しい情報は、Liquidの公式ウェブサイトにて公開されています。