地域を活性化するための新たな取り組みが始動！JAL・ドコモの実証実験

地域を活性化するための新たな取り組みが始動！

日本航空株式会社（JAL）、株式会社ジャルカード、株式会社NTTドコモの三社が、地域活性化を目指し、新しい実証実験を2025年8月1日から開始します。この取り組みは、地域を訪問する人々とその地域との関係性を深く理解することを目的としています。特に、「関係人口」という新たな概念に焦点を当て、多様な関わりを持つ地域住民を活性化していくことが求められています。

取り組みの背景

近年、多くの地域において人口減少や高齢化が進み、地域の活性化が喫緊の課題となっています。それに伴い、ただ住み続ける「定住人口」の増加だけではなく、たびたび訪れる「関係人口」を増やすことが重要であると言われています。しかし、現状では、そうした人口の動向を定量的に把握することは困難でした。そのため、JALとドコモは2022年からその解決に向けて行動を開始し、2023年には北海道での訪問傾向を統計的に明らかにする実証実験を実施しました。

実証実験の内容

今回の実証実験では、JALが保有する顧客データとドコモの携帯電話ネットワークの運用データを使用し、NTTの協力を得て開発された「秘匿クロス統計技術」によって、各地域の訪問者特性を明らかにします。具体的には、特定の地域を訪れるお客様がどのように地域と関わっているのか、その訪問および滞在エリアを分析することにより、定期的に訪れるお客様の傾向を測定します。

1. 訪問者の滞在エリアの把握
実験では、JAL便を利用し特定の空港に到着後、訪れるエリアの統計情報を分析します。これにより、毎回その地域を訪れるお客様の行動パターンを見出し、地域活性化の施策の企画に反映します。

2. ふるさと納税との関連性
地域との関わりは訪問だけでなく、物産の購入やふるさと納税などさまざまな方法で表れます。JALの「ふるさと納税」サービスのデータを活用し、地域への寄付が今後の訪問にどのように影響を与えるかの分析も行います。

秘匿クロス統計技術

本実証実験における人口統計情報は、秘匿クロス統計技術によって安全に作成されます。この技術では、データを個人が特定できない状態に加工したうえで、各社間でのデータの相互利用を保証し、プライバシーを守りながら統計情報を生成します。

今後の展望

JAL、JALカード、ドコモの三社は、この実証実験を通じて得られた知見をもとに、地域と人々をつなぐ施策を推進し、さらなる社会的・経済的価値の創出を目指します。データを安全に活用することで、地域と人々の関わりをより深め、新しい価値創出に繋げていくことが期待されています。

この新しい取り組みを通じて、日本の地域経済が元気に戻ることを願っています。