トヨタ・モビリティ基金がバンコクで交通安全向上に向けて新たな取り組みを開始

トヨタ・モビリティ基金、バンコクで交通安全プロジェクトを開始

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、2025年4月28日にバンコクで交通事故の死傷者をゼロにすることを目指した重要な覚書を締結しました。協力機関には、バンコク首都圏庁や国連ハビタット、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドが参加しています。

このプロジェクトは、交通事故のリスクを低減するための「TRUST（Thailand Road Users Safety through Technology）」と名付けられ、車両プローブデータなどを活用し、タイ全体の交通安全を向上させることが狙いです。交通事故はタイの大きな社会問題であり、2021年の統計によれば、1万人当たり25.4人が交通事故で死亡しており、世界平均の15人を大きく上回っています。

背景と現状

これまで、タイでは政府機関や非営利組織、民間企業が連携し、交通事故の抑止に向けたさまざまな取り組みが行われてきました。しかし、長年の努力の結果もあまり変わっていないのが現実です。特に、事故原因を正確に把握するためのデータの整備が遅れていることが、対策の実効性を低下させてきました。

TMFは、アジア工科大学院との協力により、チャチュンサオ県で警察や保険会社が持つ事故データを分析し、トヨタ車両のプローブデータを活用した結果、急ブレーキが多発する地点を特定し、事故多発地点との相関を確認しました。これによって、交通リスクの高いエリアを具体的に示すことが可能になったのです。

新たな取り組みの内容

今回の覚書による新たな取り組みは、2025年5月から2027年4月までの2年間、バンコクのチャトゥチャック区を対象とします。ここでは、従来のデータに加えてCCTVカメラの映像データを分析し、地域の事故発生原因をより深く理解し、効果的な対策を立案することを目指します。

召集された関係者は、交通安全の施策を推進し、得られた成果を他の自治体や関係機関とも共有することで、全国的な交通事故減少へとつなげる計画です。このプロジェクトを通じ、信頼性の高いデータを用いた交通事故分析とその対策の手法が確立されることが期待されています。