大田原市が目指す循環型社会への新しい取り組み「おいくら」との連携

大田原市が取り組むリユース事業の新たな一歩

栃木県大田原市では、2025年2月20日より、株式会社マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」との連携を開始します。この協定は、地域の課題解決を目指すもので、不要品を捨てるのではなく、新たな形で再利用していく仕組みを構築するものです。

市長の相馬憲一氏は、「この取り組みを通じて、大田原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指しています」と表明しています。実際、大田原市では、外郭団体を通じて不要品の登録や無償譲渡の取り組みが行われてきましたが、依然として多くのリユース可能な品物が廃棄されているという現状がありました。

課題と解決策

大田原市では、週に1回の有料戸別収集において、大巨品や重量物の搬出が市民自身の負担となっていました。これに対して、市民からは「自宅の中から不要品を運び出してほしい」という声が多く寄せられており、リユースを推進するための新しい施策が求められていました。
一方、マーケットエンタープライズは、「持続可能な社会を実現する最適化商社」として、リユース事業に力を入れています。今回の連携により、「おいくら」を通じて、市民が自宅で不要品の一括査定を行い、出張買取サービスを利用できるようになります。

「おいくら」の仕組み

「おいくら」は、不要品を売りたい人が簡単に査定を依頼できるプラットフォームで、全国の加盟リユースショップに一度の依頼でまとめて査定を行います。これにより、市民は家電製品も含めた多様な品物を、手軽に売却できる環境が整います。特に、大型品や重量のある品物でも、自宅まで訪問し、運び出してくれる出張買取が利用できるため、非常に便利です。

市としても、利用者からのサービス費用は発生しないため、この取り組みは市民にとっても負担が軽減されるものです。

持続可能な社会へ

今後、大田原市のホームページには「おいくら」に関する情報が掲載され、直接不要品の査定申し込みも可能になります。この流れにより、地域内での二次流通が活性化し、循環型社会の形成が促されることが期待されています。また、廃棄物処理コストの削減にもつながり、市民のリユースへの意識も高まることでしょう。

大田原市は、その歴史や自然環境に恵まれた地で、持続可能な取り組みを進めながら、地域の未来を見つめています。

この官民一体の取り組みによって、地域が直面する課題にどう対応し、より持続可能な社会を実現していくのか、注目です。