東京都交通局が多摩川水力発電の売却先を公募開始、環境への配慮が光る取り組み

東京都交通局が多摩川水力発電の売却先を公募

東京都交通局は、令和8年度から供給する多摩川水力発電による電気の売却先を選定するための公募型プロポーザルを実施します。これは、環境に配慮しつつ、東京都のエネルギー政策に則った大切な取り組みです。

具体的には、多摩川の上流に位置する3つの発電所で発電された電気を対象にしており、今後の供給に向けた参加者を募ります。これにより、都内での電力供給がさらにクリーンなものになることを目指しています。

売却対象と参加者の資格

発電の対象となるのは、多摩川第一発電所、白丸発電所、そして多摩川第三発電所で発電した電気です。ここには、非FIT・非化石の環境価値も含まれています。参加資格としては、電気事業法に基づいて小売電気事業者として登録されていることが必須です。

売却期間と目標電力量

発電した電気の売却期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間にわたります。目標となる売却電力量は、令和8年度が約107,251千kWh、令和9年度が約102,661千kWhで、合計すると約209,912千kWhとなります。これだけの電力は、一般家庭約3万5千世帯の使用量に相当します。

プロポーザルの評価基準

公募における評価項目としては、東京都交通局からの買取単価や都営バス及び東京さくらトラムへの電力供給価格、東京産水力発電の電気をどのように活用するか、さらには参加者の経営の安定性も考慮されます。

今後のスケジュール

公募要項の公表は令和7年10月16日、参加申込書の提出期限は令和7年10月29日、事業者の決定は令和8年1月下旬を予定しています。詳細は東京都交通局の公式サイトでご確認いただけます。

環境への配慮と2050東京戦略

この公募は、東京都が進める『2050東京戦略』の一環でもあります。「ゼロエミッション」をテーマにしたこのプロジェクトは、環境負荷を軽減し、持続可能な都市づくりに貢献するための取り組みです。また、交通局は昭和32年から水力発電を行っており、この事業は2000年に上流の発電所を追加。推移的に、環境保護への取り組みに力を入れています。