不動産業界の新たな挑戦、マイボトル普及に向けた強力連携

日鉄興和不動産株式会社と象印マホービン株式会社が、マイボトルの利用促進に向けた連携協定を締結しました。この協定は、不動産分野においてマイボトルを利用しやすい環境を整備し、利用促進の機運を高めることを目的としています。

マイボトル普及に向けた背景

両社が協力を始めた背景には、近年の環境問題への関心の高まりがあります。特にプラスチックごみに対する意識が高まる中で、サーキュラーエコノミーの推進が急務となっています。オフィス、ホテル、マンションなどの場においてマイボトルの利用文化を根付かせ、廃棄物削減に貢献することが求められています。

2024年4月より、日鉄興和不動産の社員食堂には、象印マホービンの「万博モデル」を採用したマイボトル洗浄機が設置され、社内外へのメッセージ発信が強化されます。このモデルは、大阪・関西万博で注目を集めており、多くの人に受け入れられています。こうした取り組みを通じて、マイボトルの利用促進を図ります。

具体的な施策

「Building 2 Bottle」プロジェクトなど、具体的な施策が展開されています。このプロジェクトでは、赤坂インターシティAIRにおいてマイボトル利用を促進するキャンペーンが行われ、1,416名の従業員から「マイボトル利用宣言」が集まりました。この施策により、マイボトルの利用者が20〜30%増加するとの結果も出ています。

また、2023年にはシェアオフィス「WAW日本橋」で実証実験を行い、その知見を基にさらなる取り組みを計画しています。これにより、より多くの人々にマイボトルの利用を促す環境を整えることで、脱炭素社会の実現に寄与することを目指しています。

Future Style総研の役割

日鉄興和不動産が運営する「Future Style総研」は、未来のライフスタイルや働き方を研究する機関です。これまでの取り組みを通じて新しい価値を提案し、環境意識の高まりを促進する役割を果たしています。特に、マイボトルの活用に関するノウハウを蓄積し、他の企業とも連携して多角的なアプローチを行っています。