特定技能に特化した新WEBサービス、Proud Partnersがone visa事業を引き継ぎ

特定技能に特化した新WEBサービスの展開

株式会社Proud Partnersは、外部人材の在留資格申請をITによってサポートする株式会社one visaの入管申請支援事業を2025年10月22日付で譲受けました。この運営によって、Proud Partnersは特定技能に特化した申請書類作成支援システムを新たに開発します。このサービスは、雇用企業担当者が簡単に各種書類を生成できるシステムとして実装されます。

特定技能人財を取り巻く現状

国内産業での外国人材の活用は、深刻な人手不足とともに重要な経営課題となっています。特に、2024年4月から施行される時間外労働の上限規制は、建設業や物流業界に新たな課題をもたらしています。この状況の中で、特定技能を持つ外国人材が企業の切り札として期待されています。特に、Proud Partnersは延べ5,700名以上を支援し、1,381社・3,624店舗への貢献をしています。

one visa事業の譲受後の計画

Proud Partnersは、外国籍人財が公平かつボーダレスに日本社会に貢献できるよう、企業現場においてデジタル化を推進します。これにより、特定技能人財の支援業務でトップクラスのシェアを獲得することを目指しています。また、one visa社がもたらした専門性と技術をProud Partnersのリソースと結びつけ、よりスムーズな業務体制の構築に貢献します。

経営者のコメント

代表取締役の鈴木竜二氏は、「平等でボーダレスな世界を作る」という理念を掲げ、企業と人材の双方を支援する体制を強化します。承継されたone visaの事業によって業務効率化が進み、外国人材が活躍しやすい環境を整えていくことを目指しています。

一方、one visaの岡村アルベルト氏は、特定技能に関する現場での属人化を解消し、効率化を進めるための新しい仕組みの構築に意欲を燃やしています。ITを用いた新スタンダードが確立されれば、ますます多くの外国人材と企業が安定して働ける環境が整うことでしょう。

Proud Partnersの理念と目指すところ

Proud Partnersは、外国人財が自由に働ける環境を構築することに全力を尽くしています。「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選べる」という信念を通じて、外国人財が日本で安心して生活し、働くためのサービスを提供し続けます。

今後も、特定技能分野でのスタンダード構築を進展させ、企業と人材、社会全体にその効果が広がる様子を見届けたいものです。