京都銀行、AML対策の強化に向けて新しいコンプライアンスシステムを導入

京都銀行、新たな金融犯罪対策システムを導入

京都銀行が、金融犯罪のリスクに対抗するための新しいツール「コンプライアンス・ステーション® UBO+ / C&S」を2024年12月に導入することを発表しました。本システムは、法人顧客に関する情報をオンラインで効率的に収集できる仕組みを提供し、特にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）において、より強固な体制を整えることを狙いとしています。

新システムの背後にある課題

金融犯罪防止に対する国際的な規制が強化される中、京都銀行は法人取引先におけるマネロンリスクの評価を効果的に行うための手法を模索していました。従来の方法では、個別のヒアリングやダイレクトメールで情報を収集していたものの、迅速かつ網羅的な情報集めは難しいという課題がありました。この問題を解決するために、東京商工リサーチの協力を受けて多くの企業情報を一括でヒットさせることが可能なシステムの導入に至りました。

「コンプライアンス・ステーション®」の概要

この新システムは、法人名を入力するだけで、株式会社東京商工リサーチが持つ国内最大級の法人情報データベースから、実質的支配者情報（UBO）や会社の基本情報、さらには役員情報までを迅速に取得することができます。特筆すべきは、一度に多くの情報を処理できる能力で、例えば300,000件のデータも約3分で処理可能と言われています。

また、システムは通常の業務フローに組み込むことができ、法人の実態確認作業の手間やコストを大幅に軽減します。これにより、継続的な顧客管理をより効率的に行うことができ、結果として高度なコンプライアンス管理を実現できます。

今後の展望

2028年に予定されているFATFの第5次対日相互審査に向け、京都銀行はこのシステムを通じて、より実効性のあるAML/CFT対策を構築し、法人顧客のリスク管理を強化していく方針です。コンプライアンス・データラボは、引き続き必要なサポートを提供し、金融業界における最適なデータ活用を目指したプロダクト開発を進めていくとのことです。

京都銀行の新システムの導入は、急速に変化する金融環境の中で、同銀行を強化する重要なステップです。今後は、法律の遵守のみならず、顧客との信頼関係を深めるためにも、コンプライアンスの重要性はますます高まってくるでしょう。この革新的な取り組みが、他の金融機関にも良い影響を及ぼすことが期待されます。