自治体BPR・BPO実態調査レポートから見えるデジタル改革の現状と課題

一般社団法人自治体DX推進協議会が発表した「自治体BPR・BPO実態調査レポート」は、全国の自治体における業務プロセス改革（BPR）とビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）の実態を詳細にまとめています。本レポートは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況や、自治体の業務改革の課題を明らかにすることを目的としています。

調査の背景と目的

自治体が直面する課題を理解し、デジタルトランスフォーメーションを効果的に導入するために、全国の自治体に対して行われたこの調査は、業務改革の進展を促進するための基盤を提供します。調査の結果、各自治体が直面する課題や、それに対する解決策を探るための重要な洞察が得られました。

調査結果の概要

調査の結果、興味深い点がいくつか浮かび上がりました。まず、BPOを「積極的に活用している」と回答した自治体は0%という驚くべき結果です。これに対して「一部で活用している」との回答は61.4%に達し、過半数の自治体が何らかの形でBPOを導入しているとしています。また、約30%の自治体は「活用していない」という回答を見せ、BPOの導入に向けた課題が浮き彫りになりました。

コスト面の懸念

BPOの導入が進まない最大の要因として、「コスト面での懸念」が27.2%を占めました。これは、自治体が財政的なリソースを考慮する上で非常に重要な要素であり、今後の政策に影響を与えるでしょう。さらに、人材育成や情報収集に「特に取り組んでいない」と答えたのは54.1%に及び、これもまた課題として指摘されました。

BPRへの取り組み状況

一方で、BPRについて見ると、「一部の部署や業務で取り組んでいる」との回答が31.1%、続いて「取り組んでいない」が28.4%という結果となりました。調査中、25.7%が「検討段階」にあり、将来的に業務改革に取り組む意向がある自治体が過半数を超えたことは、前向きな兆候です。ただし、実際に「積極的に取り組んでいる」との回答は14.9%にとどまり、依然として多くの自治体が課題を抱えていることが示唆されます。

ふるさと納税とBPO

調査結果の中で特に注目されたのは、BPOを実施または検討中の業務で「ふるさと納税関連業務」が21.0%を占めていた点です。これに続いて、「内部管理業務」や「公共施設予約管理業務」がそれぞれ12.3%、地域に密着したサービスとして「子育て支援関連業務」や「環境・リサイクル関連業務」などが見られました。

RPA導入の状況

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に関しては、35.1%の自治体がすでに導入している一方で、5.4%は運用上の課題から中断しているとのことです。また、RPAの導入によってデータ入力や転記作業などの効率化が進められています。

外部支援のニーズ

調査からのもう一つの重要な発見は、自治体が外部支援に対する高いニーズを持っていることです。特に、補助金や助成金に関する情報提供や業務分析、コンサルティングに対する期待が大きいと明らかになりました。

総合的な考察

この調査を通じて、自治体におけるBPR・BPOの取り組みが普及途上にあることがわかりました。また、コスト面の懸念や人材育成の不足が潜在的な課題として指摘されています。今後は、自治体向けにコスト面での支援や具体的なノウハウの提供、成功事例の共有が重要となります。特に、自治体ごとの実情に応じた柔軟な支援策の構築が求められるでしょう。