ククレブの新たな挑戦！企業不動産のマスターリース事業を開始

ククレブが新たな企業不動産の有効活用に取り組む

企業価値創造に尽力するククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕）が、企業の保有する不動産の有効活用を推進する新事業、マスターリース事業を開始します。この新たな試みは、多くの企業が抱える「不動産をどう活用すべきか」という課題に対する答えとなるでしょう。

企業不動産（CRE）の重要性

企業が保有する不動産を有効活用することは、経営上の重要な課題のひとつです。最近の調査では、中期経営計画を発表している企業の約4割が「資本効率の向上」の必要性を強調しています。このため、ククレブは自社開発の不動産テックシステム「CCReB CREMa」を用い、企業が持つ遊休不動産とテナントのマッチングを行い、最適な提案を行ってきました。

マスターリース事業の狙い

これまで企業が土地活用に消極的だった主な理由の一つには、遊休地に新しい建物を建設する際のテナントの入居可否や長期契約の不確実性がありました。ククレブは、豊富な需要情報を基に開発提案を行い、新設する建物をマスターリース契約で一括借上げすることにより、企業側のリスクを軽減します。この新たなアプローチは、より「実効性の高い」CREの支援を実現することを目指しています。

第1号案件：危険物倉庫の開発

このマスターリース事業の第1号案件として、首都圏・東海圏・近畿圏を対象とした「危険物倉庫」の開発を計画しています。危険物倉庫は、引火性や爆発性の物質を安全に保管するための施設です。近年、半導体やEV製造、さらにはEコマースによるコスメ用品の需要増加にともない、これらの倉庫に対する需要が急増しています。しかし、実際には危険物倉庫の多くが自社所有であり、賃貸型の供給が非常に限られているのが現状です。

今後の展望

今後、危険物倉庫の有効活用提案が増える見込みです。それに伴い、ククレブでは危険物倉庫の貸床に関するサブスクリプションサービスの導入を準備しています。このサービスは、保管期間を柔軟に選べることが可能で、テクノロジーを活用した空き区画情報や利用料金の把握を容易にします。

さらに、ククレブは危険物倉庫だけにとどまらず、テナントの実需に基づく有効活用の提案を進めていく予定です。