再生可能エネルギーの共同購入で脱炭素社会を目指す首都圏27自治体の取り組み

脱炭素社会を実現する再エネ電力の共同購入プロジェクト

2050年までにカーボンニュートラルを目指す日本の方針に基づき、首都圏27の自治体が協力して進める「再生可能エネルギー共同購入プロジェクト」が始まります。これにより、電力需要家に向けた新しい選択肢として、手軽に再生可能エネルギーを導入できる仕組みが提供されます。

プロジェクトの背景とは？

2020年に日本政府が発表したカーボンニュートラルの目標は、企業にも温室効果ガスの排出量削減と再生可能エネルギーの活用を求めています。しかし、初期投資や適切な電力プラン選定の難しさから、多くの企業が再生可能エネルギーの導入に二の足を踏んでいるのが現状です。特に中小企業は原油価格の高騰などにより、経営環境が悪化しており、電力市場の変化にも迅速に対応できないことが多いのです。

共同購入で得られるスケールメリット

本プロジェクトは、複数の事業者が共同で電力を購入することで、スケールメリットを活かし、より安価に再生可能エネルギーを導入できるというアプローチを取ります。2026年からの電力供給を目指し、2025年7月から参加者の募集が開始されます。初回の共同オークションでは、すべての参加者が100%再生可能エネルギーを利用する契約に切り替え、高圧契約では平均で18.4%、低圧契約では平均13.7%ものコスト削減を実現しました。

参加することで得られるメリット

このプロジェクトに参加することで、企業は以下のような利点を得られます。

- コスト削減が可能: 共同購入によるスケールメリットで、電力導入コストを大幅に削減できます。
- 環境保護に貢献: 温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーに切り替えることで、社会的責任を果たせます。
- 企業価値の向上: 環境意識の高い企業としてのイメージを構築し、競争力を高めます。
- 簡単な電力調達: 手続きがすべてオンラインで完結するため、専門知識がなくてもスムーズに再生可能エネルギーを導入できます。

参加方法と今後の展望

このプロジェクトは、首都圏内の事業所が対象ですが、連携自治体に含まれない地域に事業所がある場合でも参加可能です。専用WEBページ（こちら）にアクセスし、詳細やインセンティブについて確認できます。参加に関する説明動画や個別相談の申し込みも受け付けており、質問や疑問点を直接解消できる機会も用意されています。