2026年のお金事情：消費者の慎重姿勢が顕著な調査結果

株式会社ロイヤリティマーケティングが行った「2026年のお金と投資に関する調査」の結果が発表され、節約意識と自己投資に対する注目が高まっていることが明らかになりました。調査は、働く男女1,000人を対象に2025年12月23日から26日まで実施されたもので、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」との共同調査として行われました。

調査結果のハイライト

節約・防衛モードの定着

約4割の人々が2026年を「引き続き我慢の年」と感じており、お金の使い方に対する慎重さが強く表れています。高市政権が推進する「責任ある積極財政」の方針とは対照的に、消費者は自らの経済状況に対して不安を感じている様子がうかがえます。具体的には、約7割が「お金を使っても大丈夫そう」とは感じていないことが分かりました。また、ボーナスや給与の上昇についても厳しい見方が支配的で、多くの人が期待できないという意見を持っています。

経験への投資を重視

調査では、「後悔しない支出」を尋ねたところ、「特になし」との回答が最多でしたが、「旅行・エンタメ」や「健康・美容」など、自己投資につながる分野が人気でした。「推し活」や「家族との思い出づくり」といった自由回答からも、物より経験を重視する傾向が顕著です。

大きな買い物の控え

約6割が「節約を緩めてでもしたい大きな買い物」として挙げる項目は、ほとんどが「特になし」でした。ただし、「旅行」は27.1％を占め、切り詰めた生活の中でも旅行には意義を見出している人が多いことがうかがえます。

備えと投資へのシフト

減税や給付金があった場合の初めの資金の使い道については、43％が「まだ決めていない」と回答し、次いで「貯金・予備資金」の25％、「投資」の15.4％という結果となりました。消費よりも「備え」や「投資」への意向が強く、今後の経済に対する慎重な姿勢が見て取れます。

投資に対する慎重姿勢

2026年の投資意向については、「投資はしない」と応えた人が34.6％を占めました。ここから、投資に対して慎重なスタンスが主流であることが浮き彫りとなります。新NISAに対する認知度も高いものの、未利用者が36％に上り、多くの人がこの制度を活用していない状況です。

ラジオ番組パーソナリティのコメント

調査結果について、番組のパーソナリティである経済アナリストの馬渕磨理子氏と消費経済アナリストの渡辺広明氏がそれぞれコメントを寄せています。馬渕氏は、消費者の慎重な姿勢がますます強まったことを指摘し、物消費から経験や自己投資にシフトしている様子を語りました。渡辺氏は、消費マインドの改善が必要であり、経済を活性化させるための具体的な施策が求められていると強調しました。

まとめ

今回の調査結果から、2026年は引き続き消費者の節約意識と自己投資の重要性が顕著な年になることが予測されます。安定的な暮らしを望む人々が多い中で、今後の経済情勢の変化にどのように対応していくかが今後の課題となるでしょう。消費と投資の両立を図りながら、自分自身の生活を豊かにしていくための工夫が求められる時期がやってきています。