増加する変動報酬比率と新たな報酬制度のトレンドを解説

近年、日本の企業における役員報酬制度に注目が集まっています。特に、HRガバナンス・リーダーズ株式会社（HRGL）が実施した調査結果を基に、役員報酬の変化や新たな制度についてご紹介します。

役員報酬の調査結果

HRGLは2024年6月末の時点での日経225構成企業を対象とした調査を行い、その結果を公表しました。その中で明らかになったのは、報酬全体の中で変動報酬が占める比率が増加していることです。具体的には、2025年には変動報酬比率が55.9%に達すると予測されています。この動きは、経営陣が適切にリスクを取るためのインセンティブを高める方向性にあると言えます。

業績評価指標の変遷

業績評価指標についても興味深い変化が見られます。短期インセンティブ（STI）としての業績評価には、営業利益や当期純利益、売上高といった指標が多く利用されています。一方で、中長期インセンティブ（LTI）では、株主価値を強化するTSR（株 total return）やROE（自己資本利益率）の採用が増加しています。特に、ROIC（投資資本利益率）の採用率も急増していることが注目されています。

将来財務指標の採用状況

さらに、業績評価指標として将来財務指標を採用する企業が増えている点も見逃せません。特に、STIにおいては45.2%の企業が、LTIでは43.9%の企業が将来を見据えた財務指標を使用しています。この傾向は、持続可能性が企業価値の源泉となるという共通認識を反映していると考えられます。

クローバック条項の重要性

また、報酬制度におけるクローバック条項の導入も進展しています。この条項は、法令違反や自社の評価を大きく損ねる行為に対して、役員報酬の返還を求めるものです。STIでは約2割、LTIでは4割を超える企業がこの条項の導入を開示していることが分かりました。

総括

HRGLの代表取締役社長である内ヶ﨑茂氏は、「経営陣によるリスクテイクを促し、成果に基づいた報酬制度の導入が進むことで、より健全な企業経営が促進される」と述べています。この調査結果は、企業がどのように役員報酬を考えていくべきか、サステナブルな成長を目指すうえでの重要な指針となるでしょう。HRGLは、企業の多様なニーズに応えるサステナビリティ経営の推進を今後もサポートし、一緒に成長ストーリーを描いて行く役割を担っています。

今後、企業がどのように報酬制度を進化させ、サステナビリティを反映させていくのか、引き続き注目していきたいところです。