盲導犬受け入れ拒否は依然深刻、社会理解の促進が急務

身体障害者補助犬法施行から20年以上が経過し、障害者差別解消法も施行されてから9年が経ちましたが、盲導犬ユーザーの受け入れ状況は依然として厳しいものがあります。最近、認定NPO法人全国盲導犬施設連合会が実施した厚生労働省の調査では、実に48%の盲導犬ユーザーが、公共施設や交通機関などで受け入れ拒否を経験したことが明らかになりました。

この調査は2025年1月から2月にかけて実施され、全国の盲導犬利用者603名を対象としています。576名が回答し、その中で276人（48％）が昨年1年間での受け入れ拒否を報告しました。特に多かったのは飲食店、交通機関、宿泊施設での拒否で、拒否理由の多くは「動物や犬はダメ」というものでした。

調査結果の概要

具体的な結果を見ると、盲導犬同伴での受け入れ拒否が発生した回数は延べ1,144回にも及び、1人あたり平均4回の拒否を経験しています。最も拒否が多かったのは飲食店で、次いで交通機関や宿泊施設が続いています。回答者の61％が「犬はダメ」と理由を述べ、自身の犬を受け入れてもらえなかったことを示しています。

一方で、盲導犬ユーザーが抱える別の障壁として、ICT（情報通信技術）の進化による問題も浮上しています。調査によると、59％の回答者がタッチパネル操作ができないなど、ICT技術の発展が逆に社会参加を阻む要因となっていると感じています。特に、オンライン講座での資料共有など様々な場面で不便を感じている人が多く、これらも解決が急がれます。

社会の理解の現状

さらに改正障害者差別解消法が施行されているにも関わらず、社会全体の障害に対する理解はまだ未成熟であることが明らかになりました。調査では、77％のユーザーが理解の変化を感じていないと答え、障害に対する啓発活動の重要性が再認識されています。

盲導犬への理解促進は、ただ法律を知るだけでなく、日常生活の中で実際に障害者と共に生きる社会を築くためにも必要です。盲導犬が安心して利用できる環境を整備し、障害者差別をなくすために、私たちは何ができるかを考えるべきです。

今後の取り組み

全国盲導犬施設連合会は、この調査結果を社会に発信し、盲導犬や視覚障害に対する理解を深めるための活動を強化しています。盲導犬やその利用者がより良く社会参加できるよう、協力とサポートを呼びかけています。今後、全ての人が平等で、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて、一丸となった取り組みが求められています。