大東建託、定年制度の新たな一歩
東京都港区に本社を構える大東建託株式会社は、2026年4月より社員の定年を60歳から65歳に引き上げることを発表しました。これは、労働力不足の問題に対処し、シニア層の活躍を促すための重要な施策です。新たに導入される選択定年制により社員は、自分のライフスタイルやキャリアプランに合わせて、定年を60歳から65歳の間で自由に選ぶことができます。
選択定年制の導入背景
これまでは一律で60歳の定年制を採用していた大東建託ですが、近年の高齢化社会に伴い、シニア層も多くの経験と知識を有しています。この多様性を活かすため、選択定年制を設けることで、個々の状況に対応した柔軟な働き方を実現することにしました。社員は57歳の年に希望の定年年齢を申告し、59歳で最終確認を行った後にそれが決定されます。
定年後の待遇と制度
定年後も、60歳までの給与水準が維持されることや、昇級の機会も確保される点が大きな特徴です。さらに、定年後はシニアとしての勤務を続けることも可能で、選択肢が大幅に広がります。このようにして、大東建託の社員は、自分らしいキャリアを形成するための自由度を持つことができます。
また、昨年9月には特にシニア社員に向けて、「短縮勤務制度」や「転籍制度」も導入されました。短縮勤務制度では、週休3日や時短勤務が可能になり、介護事業を展開するグループ会社への転籍も選べるようになっています。このように、ライフスタイルの変化に対応できる制度が続々と整えられています。
新たな役職継続基準
さらに、大東建託は新たに60歳以上の管理職に対する役職継続基準を設けます。これは、役職者の偏在を防ぎ、次の世代への昇格機会を確保するためです。評価基準は平均点以上で、これに従って役職を保持できるシニア層の管理職が決定されます。これは組織全体の活性化を図るものでもあり、毎年の評価を通じて、バランスの取れた組織運営が期待されています。
おわりに
大東建託が取り入れた定年引き上げと選択制は、社員一人一人のライフスタイルとキャリアに寄り添う重要な一歩です。シニア層が果たす役割はますます重要視されており、企業全体の価値も高まることでしょう。今後も大東建託の取り組みから目が離せません。シニアの活躍を支援する新しい制度に期待が寄せられています。