心不全患者の在宅ケアに向けた新サービス共同検討がスタート

阪急阪神ホールディングス（以下、阪急阪神HD）株式会社、株式会社日立製作所、及び国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学講座が共同で、心不全患者に対する在宅ケア支援サービスの構築を目指す新たなプロジェクトを始動します。この取り組みは、日本の超高齢社会における持続可能な医療モデルの実現を目指すもので、デジタル活用による「在宅心不全自己管理支援サービス」の開発が主な目的です。

日本が超高齢社会に突入する中、医療と介護の費用は増え続けており、2040年度には約94兆円に達する見込みです。この背景には、心疾患の増加という社会的な課題があります。本プロジェクトでは、デジタルなPHR（Personal Health Record）アプリとリアルな生活サービスを組み合わせることで、心不全患者の自己管理を支援します。これにより、患者や介護者、医療機関との情報連携を促進し、QOL（生活の質）の向上及び医療従事者の業務効率化を図ります。

プロジェクトの背景

超高齢社会においては、医療・介護費が増加し、国民一人ひとりが健康で暮らしていくための社会保障制度の確立とその持続可能性が重要な課題です。また、地域ごとの医療・介護の格差や多職種不足も大きな問題です。これを解決するため、阪急阪神HDと日立は、2024年に経済産業省のプロジェクトに参加し、ヘルスケア分野で新しいサービスの創出に向けた取り組みを進めています。

医療の担い手である大阪大学については、特に重症心不全患者に対する在宅治療システムの臨床研究を進めており、ITと医療データを駆使した新たな医療モデルの構築を目指しています。これにより、患者と介護者の負担を軽減し、より良いケアが提供される環境整備が進められます。

具体的な取り組み内容

新たに構築される「在宅心不全自己管理支援サービス」では、デジタル技術を活用して自己管理をサポートします。患者はPHRアプリ「いきいき羅針盤」を利用し、自身の状態を記録します。このアプリには日々のバイタルデータや問診の回答を入力できるほか、食事レシピやセルフケア動画も提供され、自己管理を支援します。

そして、記録されたデータは多職種へと共有され、適切な診察やケアが可能となります。このため、医療機関における業務の効率化にもつながります。特に、重症度の高い心不全患者を対象にサービス提供を行い、患者のQOL向上を図ってまいります。

期待される成果

プロジェクトを通じて、患者や介護者の生活の質を向上させるとともに、多職種間の情報共有を促進し、業務改善につなげるデータを収集します。最終的には、持続可能な医療サービスモデルの実現も目指しています。2026年度以降には、対象患者数や医療機関の拡大を進め、再入院の防止や医療費の削減を図るデータも蓄積し、さまざまなエビデンスを基にしたサービスの展開を考えています。これにより、国や地域における持続可能な医療環境の構築に貢献します。

阪急阪神HD、日立製作所、大阪大学が連携し、心不全患者への支援体制を整えることで、未来の医療を支える基盤を築いていくでしょう。