唐津市と日本蓄電池が災害時の電力供給を強化する協定を締結

唐津市と日本蓄電池が結ぶ災害時支援の新たな連携

令和7年8月6日、唐津市役所にて、日本蓄電池株式会社と唐津市が「災害時における蓄電所の活用に関する地域防災に関する連携協定」を締結しました。この協定は、地域の防災力を向上させることを目的としており、具体的には災害時における電力供給の支援体制を強化するものです。

協定締結式の様子

締結式には唐津市の峰達郎市長と、日本蓄電池の代表取締役社長である漆原秀一氏が出席しました。双方のリーダーが姿を見せる中、地域住民の安全を守るための重要な一歩が踏み出されました。

連携協定の目的と内容

この連携協定は、災害発生時における円滑な電力供給を実現し、地域防災体制の強化を目指しています。自治体と民間企業、団体が共に力を合わせることで、より迅速かつ効果的な対応が可能になります。具体的には、物資提供や人員派遣、さらに電力供給を行う支援体制を、平時から整えることが求められています。

系統用蓄電池の重要性

日本蓄電池が提供する「系統用蓄電池」は、再生可能エネルギーを有効活用し、電力の需給バランスを保つ役割を担っています。この蓄電池は、電力系統に接続され、供給過剰時にエネルギーを蓄え、必要に応じて解放する仕組みです。特に太陽光や風力など、出力が変動しやすい再生可能エネルギーの安定した運用に必要不可欠な設備です。

非常時の活用方法

日本蓄電池の蓄電所には、外部コンセントが装備されており、災害時には有資格者が現地で操作を行います。これにより、蓄えられた電力を外部に供給が可能となり、ポータブルバッテリーの充電やスマートフォン、ノートパソコンといった機器の電源として利用できます。この対応によって、情報収集や連絡手段を確保することができ、安心を提供するのです。

供給可能な電力量

災害時に必要とされる電力量は、2人世帯で72時間あたり約17kWhとされます。一方、計画されている日本蓄電池の蓄電所は約8MWhの定格容量を持ち、これにより約470世帯分の電力供給が可能です。災害時の地域インフラとして、これらの蓄電所は重要な役割を果たすことが期待されています。

日本蓄電池株式会社の取り組み

日本蓄電池は、エネルギー分野での「調整力」を支える事業を展開しています。主な活動は、蓄電所の構築、運用・メンテナンス、新しい市場創設の3本柱です。特に、持続可能な社会を目指すために再生可能エネルギーの導入促進やCO2削減を進めています。2030年には20箇所以上の蓄電施設の拡充を目指し、持続可能な成長へとつなげていく計画です。