ADIがBIM推進に関する講演を実施し業界の注目を集める

ADIがBIM推進に関する講演を行い業界の注目を集める

2025年10月17日、株式会社アーキテクト・ディベロッパー（ADI）の石井氏と中村氏がオンラインで開催された「Graphisoft IGNITE Japan 2025」にて、ゲスト講演者として登壇しました。講演テーマは「Archicadで広がる未来への展望～設計・原価連携DX運用～」で、BIM導入から約5年の実績を踏まえて、意匠・構造・設備図の生成及び積算出力について具体的な取り組みを紹介しました。

業界を牽引するADIの取り組み

BIM（Building Information Modeling）の普及は建築業界において重要なテーマとされており、国土交通省や日本建設業連合会が掲げる目標に基づき、業界全体でのBIM活用が加速しています。特に、2030年までにBIMを中心とした業務スタイルを確立するという目標に向かって、ADIは2022年からBIMの導入を積極的に推進してきました。

同社の取り組みは、積算の精緻化を行った結果1.5億円という費用対効果を実現し、営業のプレゼン能力を向上させ、工程の短縮にも成功しています。このように、業務改革を通じてBIMの恩恵を享受し、業界の長期的な成長を視野に入れているのです。

確認申請図作成に向けたBIM活用

今後には、2024年7月から意匠図、2025年1月からは構造・設備図をArchicadで作成したBIMモデルを用いて確認申請図面を生成する体制を整備しています。また、BIMモデルから積算に必要な数量を直接出力できる専用システムも開発中で、2025年9月には51%という高い積算連携率を達成予定です。

この80%の目標は、BIM積算連携の技術的限界を考慮した実質的な完全連携を目指すものです。これにより、発注金額の削減や産廃量の削減といった環境への配慮も図れるとのことです。

イベント参加者からの高評価

講演は出席した方々から高い評価を受けました。主催者であるグラフィソフトジャパンの実施したアンケートでも、特に注目度の高い講演の一つとして名を挙げられています。参加者は「具体的な取り組み事例が参考になった」と語り、実務に直結した内容についても高く評価されました。

このように、ADIがBIMを通じた業務の効率化や新たな価値創造を目指していることは、業界における重要なメッセージとなっています。講演では、数値データを元にした実践的な導入プロセス紹介も行われ、多くの参加者にとって有意義な情報が提供されました。

法改正への準備

国土交通省は今後法改正に伴い、2025年からBIM図面審査を導入する方針である中、ADIは早期からのBIM導入を通じた業務の効率化やコスト削減を進めてきました。これにより、法改正への迅速な対応が可能な体制を整えています。今後も設計から施工までのデータ活用を進め、業界標準の促進を目指していくという意気込みを示しています。