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JPX総研とSnowflakeが手を組み金融データ活用を強化へ

JPX総研とSnowflakeが手を組む！金融市場データ活用の拡大

2025年2月3日に、AIデータクラウド企業のSnowflake合同会社と日本の金融市場データのリーダーである株式会社JPX総研が提携することを発表しました。この協力関係により、JPX総研が提供する多様な金融データへのアクセスが拡大し、市場参加者に新たなデータ分析環境が整備されます。

新たなデータ配信の仕組み

この取り組みは、日本取引所グループ（JPX）が2025年1月に稼働した統合データサービスプラットフォーム「J-LAKE」を基にしています。J-LAKEはJPXが保有するマーケットデータをはじめとし、市場参加者や上場企業、顧客に関する情報、さらにはオルタナティブデータや社内ナレッジなど、さまざまなデータを一元管理することに特化したプラットフォームです。

JPX総研は、これを活用し多角的な分析を通じて顧客の多様なニーズに応える新サービスの開発を進めています。これにより、投資家や企業は情報をより効率的に利用できるようになるため、結果として投資の効果を高めることが可能です。

利便性の向上を目指した協力

JPX総研の代表取締役社長、宮原幸一郎氏は、「Snowflakeとの提携は、JPX総研のデータ製品をより広く利用していただける機会を提供します」とコメントしています。JPX総研は、次世代のデータ・デジタル事業をリードする役割を自負しており、持続可能な社会と経済成長への貢献を目指しています。

Snowflakeの社長執行役員、東條英俊氏は、「JPX総研との協力を通じて、日本の金融市場データ活用の可能性を広げたい」との思いを伝えています。SnowflakeのAIデータクラウドとJPXのJ-LAKEプラットフォームが融合することで、市場参加者がより簡便にデータにアクセスできる環境を整え、革新的なデータ活用を実現することが期待されています。

ヒアリングを通じたサービス開発

JPX総研は、顧客とのヒアリングを通じて、この新しいデータ配信サービスの初期データセットを構成していく予定です。具体的には、2025年3月までにリリースする計画が立てられています。このヒアリングを通じて、実際の利用者の声を反映したデータサービスが開発される見込みです。

JPX総研とSnowflakeについて

株式会社JPX総研は、2022年に設立された株式会社日本取引所グループの子会社で、データ・指数関連サービスを統合的に提供しています。ITの革新を活用し、JPXの事業を強化することを目指しています。一方、Snowflakeは、エンタープライズAIを実現するAIデータクラウドを提供し、世界中の企業による効率的なデータ活用を支援しています。

この提携によって生み出される新しい価値には大きな期待が寄せられており、金融市場でのデータ活用がどのように進化していくのか注目が集まっています。今後の展開を見逃さないようにしましょう。