JX通信社とKDDIが連携！災害情報をリアルタイムで可視化する新ツール「防災マップボード」

JX通信社とKDDIの連携による新たな防災ツール

昨今の自然災害の頻発を受けて、自治体の防災力を高めるため、JX通信社とKDDIが共同で手掛けた新しい防災ツール「防災マップボード」が登場します。2025年10月に商用提供が開始されるこのツールは、災害情報収集AI「FASTALERT」を組み込むことで、リアルタイムで災害情報を届け、自治体職員の判断をサポートします。

防災マップボードとは？

KDDIが開発した「防災マップボード」は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えることを目的とした新しいサービスです。このシステムは、雨雲レーダー、ライブカメラ映像、ハザードマップ、避難者数など、さまざまな災害関連情報を一つの地図上に可視化します。これにより、自治体関係者は現場の状況を迅速に把握し、適切な対応をすることができるようになります。
また、JX通信社の「FASTALERT」もこのサービスに組み込まれることで、SNSやニュースアプリからの情報をリアルタイムで反映させ、災害時の情報の真偽を確認しながら伝えていきます。

FASTALERTの機能と意義

「FASTALERT」は、AIがインターネット上の多様な情報源からリスク情報を収集・分析し、信頼性の高い情報だけを選別して配信するサービスです。リリースからわずか7ヶ月で多くの報道機関に採用されており、災害時の迅速な情報伝達が求められる中、その重要性が増しています。このサービスは、自治体の防災業務はもちろん、民間企業のBCP（業務継続計画）やサプライチェーン管理にも広く利用されています。

地域社会への貢献

KDDIとJX通信社のこの協力関係は、防災施策の一環として、地域社会の安全性を向上させる重要なステップです。両社は、2024年から自治体とのワークショップを通じて「防災マップボード」の活用方法を模索しており、自治体職員が現場の状況を良く理解し、避難ルートの策定や避難所運営、復旧作業の優先順位を的確に判断するための支援を強化しています。

まとめ

これからの日本はますます災害に対する備えが求められます。「防災マップボード」と「FASTALERT」を活用することにより、自治体はより迅速かつ的確に情報を把握し、その情報を元に最適な判断を下すことが可能となります。地域住民にとっても安全で安心な環境を整えるため、今後の展開が非常に楽しみです。

詳細については、KDDIの公式ウェブサイトをぜひご覧ください。