WOTAと愛媛県が協定を締結、全国の災害時水循環支援体制を構築へ

WOTAと愛媛県、水循環システムの協定を締結

WOTA株式会社は、愛媛県との間で「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を結びました。この協定は、災害時に必要な生活用水の確保や衛生環境の整備を目的としたもので、WOTAが提唱する水循環システムの自治体間広域互助プラットフォームの実現に向けた初の一歩です。

【背景と協定の目的】
この協定は、令和6年に発生した能登半島地震を受け、災害時の応急給水を見据えた内容となっています。国難級災害に備えるため、全国の自治体間での水循環システム相互支援を強化し、避難所における衛生環境と生活用水の確保を目指します。このような全国的な体制の強化は、国民の生活に直結する重要な活動です。

WOTAは、これまでに神奈川県や徳島県とも協定を結んでおり、愛媛県と合同することで、広域的な水循環システムの構築に向けてさらに一歩進むこととなります。この協定により、今後起こりうる大規模災害に対しても、迅速かつ柔軟に対応できるための体制を整えることができるでしょう。

【協定の具体的な内容】
協定では、災害時に生活用水を提供する様々な資機材が、被災した自治体に対して被災していない自治体から提供されることになります。具体的には、「WOTA BOX」や「WOSH」などの水循環型資機材が活用されます。また、WOTAが事務局となり、各自治体間での支援要請や情報共有を円滑に行うための仕組みが整えられます。

【災害時における生活用水確保の重要性】
災害が発生した際に、上下水道などのインフラが機能しなくなることが多く、結果として長期的な断水が発生する可能性が高まります。実際、能登半島地震では約10万人が1ヶ月以上断水する事態となりました。水は生活の基本であり、特に生活用水の確保が難しくなることが多いです。そこで、WOTAの提唱する水循環システムは、非常時における生活用水を確保する重要な手段として機能します。

【能登半島地震での取り組み】
WOTAは、能登半島地震の際には「水循環システム」を用いた応急給水活動を行い、周囲の自治体から借り入れた設備を使って、約300台のシステムを展開しました。この結果、長期断水の避難所の89％をカバーし、住民へのシャワーや手洗いを提供しました。しかし、こうした体制を整えるまでに約1か月を要したことから、事前に自治体間での協定を結ぶことの重要性が強調されました。

【今後の展望】
WOTAは、全国の都道府県との間で水循環システム利用に関する協定を今後も締結していく方針です。これにより、災害が発生した際の迅速で効果的な支援体制が整備され、災害による影響を最小限に抑えることが期待されます。

このプラットフォームにより、地域全体で協力し合い、被災者の生活を支える新たな仕組みが実現することを目指しています。WOTAの取り組みが、より多くの自治体に広がり、全国的な防災・減災のネットワークが強化されることを願っています。