中小企業のための失業ない労働移動を目指して協力体制を強化

産業雇用安定センターと全国社会保険労務士会が手を結ぶ

2025年10月22日、公益財団法人産業雇用安定センター（以下、ジョブ産雇）と全国社会保険労務士会連合会（以下、全国社労士会）は、さらなる連携を目的とした協定書を新たに締結しました。この協定は中小企業における失業なしの労働移動を実現するための協力体制を強化することを目指しています。

背景と目的

過去のコロナウイルスの影響により、2021年2月に両団体は共同宣言を取り決め、事業主が従業員の雇用を維持するための施策を講じてきました。しかし、その後も原材料の価格高騰や労務コストの上昇、人手不足の状況が続き、特に中小企業にとっては経営リスクが増大しています。これを受け、両団体は改めて効果的な支援が求められることを認識し、連携協定を締結したのです。

具体的な協力内容

新たに定められた協力内容は以下の4項目にわたります。

1. 情報提供の強化
ジョブ産雇は全国社労士会に対し、出向や転職、高齢者の再就職支援に関する情報を提供します。この情報は、各社労士が個々の顧客企業に対してジョブ産雇のサービスをよりよく理解し、活用できるよう支援することを目的としています。

2. 人材確保および解雇の防止
地方レベルでの協力として、社労士が顧客企業の人材確保や解雇を防ぐためのアドバイスを行い、必要に応じてジョブ産雇のサービスを利用するよう促します。また、ジョブ産雇は支援依頼があった際には迅速に対応し、中小企業をサポートします。

3. 助成金施策の相談
事業所訪問時に雇用関係助成金などの施策について相談を受けた場合、ジョブ産雇は事業主に対し社労士の活用を進めることが求められています。これにより、企業が利用できる支援策を広く周知することが狙いです。

4. 情報交換の継続
両団体が連携して進める上で、全国および地方レベルでの定期的な情報交換を設けることで、スムーズなコミュニケーションを保ち、一致団結して中小企業を支援する体制を築きます。

まとめ

この新たな連携協定は、中小企業が抱える労働移動の問題を一緒に解決し、失業を未然に防ぐことを目的としています。ジョブ産雇と全国社労士会は、協力を強化しながら、中小企業の持続可能な成長を支えるために積極的な支援を展開していく方針です。この取り組みが成功することを期待し、多くの企業がその恩恵を受けられることを願っています。