全国の物流を支える新たな連携、JL連合会とSSTが協定締結

全国の物流を支える新しい協力体制

日本の地域物流を支える"日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会"（通称：JL連合会）が、ヤマトホールディングスの子会社である"Sustainable Shared Transport株式会社"（略称：SST）と重要な連携協定を結びました。この協定では、全国各地の物流を維持・強化するための共同輸配送を推進することが主眼とされています。

1. 背景と目的

JL連合会は全国に約1,600の地域物流事業者が参加する組織で、その使命は地域の物流の効率化と安定化です。SSTは、企業間を超えた共同輸配送のプラットフォームを提供し、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。

本協定を通じて、JL連合会の事業者はSSTの"SST便"という共同輸配送サービスを利用することができ、全国にわたる輸送エリアの拡大と新たな収益機会の創出に貢献することになります。これにより、組合員の安定した収益確保と業務の効率化が期待されています。

2. 具体的な取り組み

この協定に基づき、以下のような具体的な取り組みが実施されます。

(1) 地域物流ネットワークの拡充

JL連合会は"SST便"の共同輸配送に積極的に参画する事業者を増やし、トラックの積載率や稼働率を向上させることを目指します。一方、SSTは地域に根ざした事業者との連携を強化し、安定した物流サービスの提供を実現します。

(2) 共同輸配送の社内利用促進

JL連合会は、これまでの取引先企業に対して"SST便"を利用するよう促すことで、全国規模での輸送サービスを拡充させ、収益機会を増やす方針です。SSTは、荷主企業や社会との関係を強化し、より多くの事業者が共同輸配送に参加しやすい環境を作り上げます。

(3) 労働環境の改善

両者は、荷役作業の効率化や幹線運行の定時化を通じて、ドライバーの労働環境を改善し、事業の継続性を高める取り組みを進めます。具体的には、標準パレットを用いることで作業の効率化を図り、トラックの運行に伴う待機時間を削減するなどの施策が考えられています。

3. 代表者のコメント

JL連合会の会長である迫慎二氏は、「今回の協定は組合員事業者の収益向上やドライバーの負担軽減に寄与する大きな一歩」と述べ、SSTとのパートナーシップの重要性を強調しました。

一方、SSTの社長の髙野茂幸氏も、「地域物流を支えるためにJL連合会との協力ができたことは非常に心強い」と語り、今後の協力体制について期待を寄せています。