ELEMENTSがポラリファイを連結子会社化し、個人認証ビジネスを強化

株式会社ELEMENTSが、オンライン本人確認サービスを展開する株式会社ポラリファイを連結子会社化すると発表しました。これは、2025年1月14日に開催される取締役会で決定されたもので、これにより両社の顧客基盤は大きく拡張される見込みです。具体的には、累計契約数が約550社、累計本人確認件数は約1.2億件に達することになります。

近年、デジタルサービスの利用が拡大する中、オンライン上の不正行為やなりすましが深刻な問題となっています。これを受けて、ONLINE KYC（Know Your Customer）と呼ばれるオンライン本人確認の重要性が増しています。ELEMENTSはこの流れに乗り、サイバー犯罪や金融犯罪に対抗するための体制を整えています。特に、マイナンバーカードや運転免許証のICチップを用いた本人確認を強化し、Liquidの独自ソリューションによってユーザーを守る取り組みが進められます。

生体認証や画像認識技術を積極的に導入しているELEMENTSは、オンライン完結型の本人確認サービスである「LIQUID eKYC」を展開しています。これは、ユーザーが運転免許証やマイナンバーカードを撮影して顔写真と照合することで身元確認を行うものです。

一方、ポラリファイは、銀行業高度化を目的としたオンライン本人確認サービスを提供しており、これも「LIQUID eKYC」に似た機能を持っています。しかし、両者が統合されることで顧客へのサービスが一段と強化され、特に不正対策において受けられるメリットが高まります。サイバー犯罪の多様化に対抗するために、双方の技術的なノウハウや開発力を結集する計画です。

また、新しい認証技術である「JPKI+（容貌）」機能を使って、ユーザーアカウントの実際の利用者との同一性を確認する「バインディング」技術も導入され、厳格な本人確認が行えるようになります。これにより、もしフィッシングなどでIDやパスワードが流出しても、不正取引が行われるリスクを大幅に減少させることができるのです。

さらに、生成AIによるなりすまし対策も進められています。ELEMENTSは、画像生成AIツール「SugeKae」を開発し、ECサイトなどで使われる自然な商品画像を生成する技術を実用化しています。この技術を背景に、近年の生成AIによる新たな不正手口に対する対策を検討しており、すでに導入している事業者への無償提供が予定されています。

今回の統合によって、ELEMENTSとポラリファイは、個人認証ビジネスにおいて一歩先を行く体制を築くことが期待されています。不正行為への的確な対応が求められる中、これからの市場において重要な役割を果たすことでしょう。今後、民間と政府との連携を強化し、オンラインサービスの安心・安全を守るためのさらなる取り組みが続けらえることが注目されます。双方の成長と発展が、業界全体の進化にも寄与することを期待したいですね。