デジタル庁が意見募集を開始、個人番号制度の改正案を公表

デジタル庁が進める意見募集

デジタル庁が令和7年（2025年）8月21日から9月19日までの間、特定の個人を識別するための番号の利用に関する意見募集を開始しました。この募集は、行政手続において個人番号制度利用の範囲を見直し、情報提供ネットワークシステムを使った個人情報の適切な利用を目指すものです。

背景と趣旨

デジタル社会への急速なシフトが進む中、デジタル庁はDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、官民のデジタルインフラの整備を進めています。今回の意見募集は、個人番号制度の利便性を向上させ、行政手続の効率化に寄与することを目的としています。

意見募集の詳細

意見が求められているのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく命令案です。特に、利用特定個人情報の提供に関する命令の一部改正について、具体的な意見を募集しています。

この案に関する資料は、電子政府の総合窓口「e-Gov」にて入手可能で、参加希望者はそこから流れに従って意見を提出することができます。意見は日本語での記入が求められており、応募締め切り直前はアクセス集中により接続障害が発生する可能性があるため、早めの提出が推奨されています。意見提出は原則として、設けられた期間を過ぎての受付が行われないため注意が必要です。

提出方法

意見の提出は、e-Gov内に設置された意見提出フォームを利用します。参加者は、郵便番号、氏名、住所及び連絡先（電話番号または電子メールアドレス）などの必要事項を記入して提交します。また、法人や団体の場合は、その名称と代表者の氏名も必要です。

留意事項

提出された意見は、今後の参考として電子政府の総合窓口に掲載されるほか、デジタル庁での検討に利用されます。その際、意見提出者の情報も公表される場合があるため、匿名希望の方はその旨を記入する必要があります。また、提出された意見に対して個別に回答は行われないため、事前にこの点も理解しておく必要があるでしょう。