防災意識が高まる中、企業や自治体が直面する課題とは？

防災意識が高まる中での実態調査の結果

近年、相次ぐ大規模災害により、日本全体の防災意識が高まっています。特に、企業や自治体、介護施設はその重要性を痛感しており、実際に行動に移している様子が見受けられます。

調査概要

プラス株式会社が行った【2025年版】防災に関する実態調査では、516件の企業回答、310件の自治体職員回答、315件の介護施設関係者の回答が集まりました。調査結果からは、企業の約9割、自治体や介護施設の約8割が、「防災・BCP対策への意識が高まっている」と答えています。この結果は、2022年の結果を大きく上回るものです。

防災・BCP対策が求められる理由

調査において、「防災・BCP対策への意識が高まっている理由」も明らかになりました。企業は新型コロナウイルス後の感染症リスクの影響を感じており、多くがその対策の重要性を実感しています。一方で、自治体は近年の地震や台風など災害の頻発が影響し、介護施設では厚生労働省からのBCP策定指示が多くの管理者にプレッシャーをかけています。

実施されている対策

主な対策として「防災用品の備蓄」が挙げられ、特に「非常食」と「保存水」の備蓄が高い比率を示しています。企業、自治体、介護施設ともにこの対策が中心であり、十分な備蓄を行っている施設も増加傾向にあるようです。しかし、中には「保管スペースの確保ができないため、必要最低限の備蓄しかできていない」との声も多く見られました。

管理の課題

防災用品の管理方法については、エクセルリストでの管理が一般的であり、多くの施設がこの手法を選択しています。ただし、保管スペースの問題や管理の煩雑さから、必要な最新情報を把握しきれないという声も聞こえます。また、古くなった備蓄品の管理方法については、企業は自社の従業員に配布するケースが多く、自治体では住民への配布が一般的です。

専門的サポートへのニーズ

興味深いのは、企業の84%、自治体の69%、介護施設の77%が「防災備蓄品管理ツール」への興味を示していることです。さらに、専門家に相談したいと思う割合も非常に高く、企業の約8割、自治体・介護施設でもそれぞれ半数以上がこのニーズを持っています。

まとめ

今後の取り組みとして、防災備蓄品の管理ツールの導入や、専門家からのサポートを受けることが重要となってきます。日本における災害対策は、組織の維持だけでなく、地域社会全体の防災力の強化にも繋がります。このように、防災対策を行うことが社会全体での責任であることを再認識し、それに向けた動きが進むことが期待されます。