2025年度介護予防サービス開発の公募を開始
令和6年度、経済産業省のもとで介護PHR運営事務局が介護予防サービスの開発を促進するための公募をまもなく開始します。これは先端技術を活用したPHR(Personal Health Record)サービスの開発及び社会実装を目指した調査実証事業です。
背景と目的
近年、健康管理の重要性が高まる中、健診情報やウェアラブルデバイスから得られる様々なデータが個人の健康をサポートしています。特に日本は少子高齢化に伴い、健康寿命を伸ばす取り組みが急務となっています。政府は医療DXの推進に力を入れており、PHRの利用促進が重要な政策の一つとして掲げられています。
このような状況の中、介護が必要な人の増加が懸念され、介護予防に貢献する新しいサービスの開発と社会実装が求められています。本事業は、こうした課題を解決するために、PHRやAIなどの先端技術を活用することを目的としています。
公募の詳細
この事業では、サービス事業者とPHR事業者が協働し、個々のニーズに対応した介護予防サービスの新しい形を探ります。具体的には、AI等の技術を取り入れ、サービスの質を向上させるとともに、開発コストの削減を図ります。また、本事業の成果は公募期間終了後も、持続的にPHRを利用したサービスに発展させるための課題整理と分析が予定されています。
応募要件
応募するには、以下の2つの区分から選択する必要があります:
1.
PHR事業者:PHRデータを保存・管理し、AIなどを使ったレコメンドサービスを提供する事業者。
2.
サービス事業者:介護予防や生活支援のサービスを消費者に提供する事業者。
スケジュール
公募は2025年6月13日より開始され、提案の締切は7月4日です。7月11日までには審査結果が発表される予定です。各事業者に対しては、実際に要した費用に基づき、1,000万〜1,500万円程度の委託費用が見込まれています。
応募方法
詳細な応募方法については、経済産業省のPHR関連事業公募案内(
公式リンク)をご確認ください。また、説明会の申込期限は6月26日18:00となっています。
お問い合わせ
本事業に関するお問い合わせは、介護PHR運営事務局までメール(phr-ltc@accenture.com)にてご連絡ください。新しい介護予防サービスの開発に関心を持つ事業者からの応募をお待ちしています。