日本企業の海外事業価値最大化を目指した経営者向けイベント開催！

2025年11月19日、オジャーズ（Odgers）が駐日英国大使公邸にて「海外現地法人の事業価値を上げるために」と題した経営者向けイベントを開催しました。この企画には約60名の日本企業の経営者が集結し、ビジネスの現状や未来の指針について議論が交わされました。

イベントはジュリア・ロングボトム駐日英国大使のスピーチで幕を開け、日英間のさらなる関係強化への期待が語られました。大使は、特に次世代リーダーの育成が重要であると強調し、参加者たちにエールを送りました。

続いて、4人のパネリストが登壇しました。彼らはそれぞれグローバル企業での経営経験を元に、海外現地法人の事業価値を最大化するための実践的な戦略について活発な議論を展開しました。具体的な登壇者は、三菱マテリアルの小野直樹取締役会議長、アサヒグループの勝木敦志CEO、LIXILの藤田真理子執行役専務、そし住友商事の和田知徳専務執行役員です。

モデレーターを務めたのは、経済キャスターでビジネスジャーナリストの瀧口友里奈氏。彼女の鋭い質問により、議論はさらに深まりました。参加者たちは、現地経営チームの強化、後継者計画、ガバナンスといった多くの戦略的テーマについて意見を交換しました。特に注目されたのは、グローバル競争に勝利するためには、現地人材の登用と権限の委譲が不可欠であるという点でした。

さらには「勉強目的」の駐在員派遣が逆に組織にとって「足かせ」となることがあるとの見解も出され、これからの駐在員派遣の在り方について再考が求められました。また、M&Aにおいて日本企業が直面している「経営陣交代の遅れ」も重要な議題であり、後継者プールの重要性が指摘されました。特に、グローバル市場で競争するためには、国内外の人材の可視化が急務であるということが、パネリストたちの共通認識でした。

このイベントは、日本の経営者たちが集まる貴重な機会となり、今日の市場で求められる思考と行動を導く場となりました。オジャーズの小菅真子氏は、近年、海外現地法人の経営チームの交代や駐在員派遣に関する相談が増えていると語ります。これは、国内市場が成熟する中で、企業が成長の機会を海外に求める動きが加速しているためです。

オジャーズは、今後もこうした経営課題に関する対話の場を提供し、企業の経営人材の育成を支援することを目指します。また、過去には2019年に「日本企業による海外企業買収」、2023年には「日本企業のインクルージョンとダイバーシティ」をテーマにしたイベントも開催しており、今後も国際的な視点から日本企業を支援していく意向を示しています。

オジャーズは、英国を本拠とし、30か国以上に拠点を持つエグゼクティブサーチファームとして、企業の経営層や取締役人材の採用を手がけ、世界的なネットワークを駆使して企業の競争力強化を図っています。