近畿大学の調達業務が劇的に変化
近畿大学が調達DX(デジタル・トランスフォーメーション)改革に取り組んでいます。株式会社一貫堂が提供する購買管理システム「KOBUY」を導入することで、経費の無駄を削減し、業務の効率化を図っています。この新たな取り組みは、近畿大学の教育環境の向上だけでなく、教職員の働き方にも良い影響を与えると期待されています。
課題を克服するための一歩
近畿大学はキャンパス数が多く、学部や学科も数多く存在する総合大学です。それゆえ、従来の調達業務には多くの課題が存在していました。特に、紙の書類に頼った申請や承認のプロセスは煩雑でコストもかかり、教員が立替払いを行っている場合にはさらに手続きが煩雑になるという問題がありました。このような状況の中、年間5000件の研究費支出のうち約1500件が立替払いとなっており、大学側の負担も大きくなっていました。
KOBUY導入の効果
しかし、KOBUYを導入することで、近畿大学はこれらの課題を着実に克服しています。具体的には、以下のような効果が得られています:
- - ペーパーレス化の達成:年間5万枚以上の紙書類を削減し、業務を大幅に軽減。
- - 業務効率の向上:申請から承認までのプロセスがデジタル化され、迅速な対応が可能に。
- - 立替精算の削減:年間1500件の立替精算の削減を目指し、教員と職員の業務負担を軽減。
近畿大学の担当者は、KOBUY導入によって調達業務のペーパーレス化が劇的に進んだと話しています。このようなデジタル化がもたらす業務効率の向上は、大学全体にとって重要な成果となります。
今後の展望
現在、近畿大学では教員の75%がKOBUYの使用を希望しており、今後90%への導入を目指しています。KOBUYによる調達業務の効率化は、大学全体の生産性向上はもちろん、教員や職員の働き方の改善にも寄与すると予想されています。
KOBUYとは?
KOBUYは、購買業務をデジタル化し、全工程を一元管理できるプラットフォームです。商品選定から発注、検収、請求、支払い、会計まで一貫して行えるため、業務の負担を大幅に減少させることが可能です。さまざまな業界、特に教育機関や研究機関からの支持も集めており、さらなる普及が期待されます。
まとめ
近畿大学の取り組みは、デジタル社会における新たなスタンダードを築く出発点となります。KOBUYを通じて今後も大学のDX推進を支援する一貫堂の活動にも注目です。新しい時代の教育環境が、どのように変化していくのか期待が高まります。